税金のお話

こんにちは、管理人です！

忘れていたと言うべきか、話すつもりもなかったと言うべきか・・・

先月確定申告を済ませました！

ただそれだけです。

が、中には給料を貰いながら資産運用もしていて、確定申告をしていない（忘れている）のでないかと疑問を持たれるのもしゃくなので敢えて宣言しました。

確定申告が必要になってからは、毎年欠かさず申告をしているのでご安心ください。

確定申告の時期になると、悪質な脱税をしている法人が集中的に国税局に告発されているのを目にします。見せしめですね。

脱税は必ず見つかります。悪質な場合は刑事告発され、個人に対する罰金、法人に対する罰金、税金に対する追徴課税、重加算税などなど。普通に支払っていたほうが良かったと思うくらいの支払いが待ち受けています。

納税は国民の義務です。

• 公務員×資産運用
• CM(0)
• 2019/04/14 Sun.

国家公務員の副収入活動

こんにちは、管理人のＨＩＤＥです！

今回は国家公務員と副収入活動の関係についてみていきます。

　そもそも、国家公務員は役職や所属する組織（本省か地方の出先機関か）などで、異なってきますが、とても忙しいです。国会開会中は霞ヶ関一帯は不夜城と化します。
　開会中でなくても、深夜１時半頃の外務省前は客待ちの個人タクシーで溢れ返ります。

そんな、「稼いだお金を使う時間のない国家公務員」が、わざわざ副収入を得ようと考えるのだろうか？という疑問が沸いてきます。

しかし、中には存在しているのです。副収入を得たいと思う方々が。。。ｗｗｗ

それを物語るかのように、下記のとおり国家公務員の副収入活動について「人事院規則」において、しっかりと厳格に明文化されているのです！！！

人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について
（昭和３１年８月２３日職職―５９９）
（人事院事務総長発）
　
最終改正：平成２６年９月３０日職審―２９５
　
第１項関係
　１　「営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体」とは、商業、工業、金融業等利潤を得てこれを構成員に配分することを主目的とする企業体をいう。会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社のほか、法律によって設立される法人等で、主として営利活動を営むものがこれに該当する。
　２　「役員」とは、取締役、執行役、会計参与、監査役、業務を執行する社員、理事、監事、支配人、発起人及び清算人をいう。
　３　「自ら営利企業を営むこと」（以下「自営」という。）とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。
　４　前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。
一　農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等　大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合
二　不動産又は駐車場の賃貸　次のいずれかに該当する場合
　（1）不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
　　イ　独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が５棟以上であること。
　　ロ　独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が１０室以上であること。
　　ハ　土地の賃貸については、賃貸契約の件数が１０件以上であること。
　　ニ　賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
　　ホ　賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
　（2）駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
　　イ　建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
　　ロ　駐車台数が１０台以上であること。
　（3）不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額（これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額）が年額５００万円以上である場合
　（4）（1）又は（2）に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合
三　太陽光電気（太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。）の販売　販売に係る太陽光発電設備の定格出力が１０キロワット以上である場合
　５　「人事院が定める場合」は、次に掲げる場合とする。
　　一　不動産又は駐車場の賃貸に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
　　　(1) 職員の官職と承認に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
　　　(2) 入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
　　　(3) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
　　二　太陽光電気の販売に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
（1）職員の官職と承認に係る太陽光電気の販売との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
（2）太陽光発電設備の維持管理等の太陽光電気の販売に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
（3）その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
　　三　不動産又は駐車場の賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
　　　(1) 職員の官職と当該事業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
　　　(2) 職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
　　　(3) 当該事業が相続、遺贈等により家業を継承したものであること。
　　　(4) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。

以下、省略

このように、国家公務員の場合は人事院規則においてしっかりと明記されているので、許容ラインがわかりやすいです。

そして注意したいのが、この規則で記載されているのは、「労働の対価で収入を得る副業」ではなく、「不動産投資」や「太陽光発電投資」と言った、「資産運用」行為を制限しているということです。

そしてそうしたことも、「相続や遺贈など、家業を継承したもの」に限定しています。

このことから、国家公務員が可能な資産運用とは、純粋に金融資産を動かすものしかできないということになります。

もっとも親の名義や配偶者の名義で不動産投資を行うのであれば、制度上は除外されますが。。。

また同じ国家公務員でも、自衛官や裁判官などは個別の法律も適用されるので、違った規則に縛られるかもしれません。

一方、地方の場合は基本的には国の基準に則っているので、上記と同じか上記よりも緩いかもしれず、組織により異なるというのが現状です。

地方公務員については、改めて別の記事で触れていきたいと思います。

• 公務員×資産運用
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• 2018/10/06 Sat.

公務員の副業について

こんにちは、管理人のＨＩＤＥです。

　現在、台風２４号が沖縄で猛威を振るい、日本列島縦断をしようとしているところです。
沖縄県では暴風の被害や停電が発生しており、非常に心配されます。
本州の方も、今後の気象情報に注意して、早めの対策をしましょう。

　さて、今回は公務員と副業の関係について見ていきます。

　企業の業績悪化や政府が進める働き方改革などによって、民間企業では副業が可能なところが徐々に増えてきていますが、公務員の副業は原則認められていません。副業というよりも兼業とも言うべきでしょうが。

　「職務専念義務」というのも理由の一つですが、「公務員がその地位を利用して、民間の営利活動に介入し、公務員の信頼を失墜させるような方法で、不正に私欲を肥やそうとすることを防止すること」にあると考えます。

　そしてもう一つの理由は、部署によってですが「営利企業の監督官庁としての役割を果たしていることから、安易に民間企業と接触させない」といった目的というところでしょうか。
　つまり、職務専念義務や情報漏えいリスク、営利企業の自由競争妨害、公務員の信用失墜など様々な理由から禁止されているということになります。

　このほかにも、民間企業に言えることですが「労務管理」の問題も出てきます。仮に本業と副業を同じくらい働いて、病気を発症した場合、どちらの会社が労災の責任を取るのか？などです。

　副業というわけではありませんが、「公務員がその地位を利用し自らの利益を得て、逮捕された」という例はニュースにもなっています。

では、そもそも「副業」とはどのような定義なのでしょうか？
巷では、「本業以外で収入を得たらそれはすべて副業」という考え方もあるようですが、それは間違いです。

上記の要件を副業としてしまえば、銀行の預金に対する利子配当も、「副業での収入」となってしまうからです。

副業とは「本業以外で、労働の対価として収入を得ること」と考えられます。

ざっくり言うとこんな感じですが、上述したように公務員の副業は「原則」認められていませんが、「例外」として認められる場合もあります。

　例えば、「地元の消防団との兼業」「実家の農家の手伝い」「身内が経営する会社の手伝い」「親から相続した不動産の賃貸経営」などなどです。ただしこの場合であっても勝手にしてはならず、組織（上司・任命権者）の許可を受けなければいけません。

　これは事例であり、これ以外にもケースバイケースでありますし、上述のように無制限でできるというものでもありません。明確なラインを引いている組織もあれば、その時々の人事課の意向で話が決まる組織もあります。

　ちなみに、消防団員は非常勤の特別職地方公務員となりますが、特に営利企業に属するわけでもないので厳密には、「副業」ではなく「兼業」となります。組織によっては消防団加入の為の兼業届をいうものも用意されています。　

一口に「公務員」と言っても、国家公務員と地方公務員の違いもあれば、一般職と特別職、行政職と公安職など、様々な違いがあります。

これらの厳密な違いの詳細については、別の記事で掘り下げていこうと思います。

• 公務員×資産運用
• CM(0)
• 2018/09/29 Sat.