国際郵便料金制度改悪（特に米国向け小包）

こんにちは、管理人です。

今回の記事のカテゴリーを「物販ビジネス」にしようか、「海外情勢：米国」にしようか迷いました（今でも迷っていますww）が、海外情勢にしようかと思います。

知っている人は知っている。

海外向けの輸出ビジネスなんかをやっている人は、当たり前の情報だと思いますが、僕は先日仕入れました。

関係ない人・興味ない人はスルーしていただき大丈夫です

国際eパケットやSAL便などの小形包装物などの郵便料金が値上げされることがわかりました。

し・か・も・！

アメリカだけを標的にした大幅値上げ！！

例えば国際eパケットを見てみると、７００gまでのものであれば、アメリカ（本土・海外領土問わず）よりもアフリカに送る方が安いのです！

僕は一時期、アメリカ向けに国際eパケットで商品を送っていたので、また同じことをしようとすると、単純に利益が減ります。。。

実際にやっていた時は、信用付けの為に毎回赤字で輸出していたので、利益が出る出ない以前の問題でしたがwwwww

今の航空貨物がコロナ渦でどうなっているのかわかりませんが、また安心してできるようになったら本格的に乗りだそうかなとも考えています。

• 海外情勢：米国
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• 2020/12/06 Sun.

トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限

こんにちは、管理人です。久しぶりの更新ざんす。

アメリカと中国の雲行きが再び怪しくなってきたニュースを一つ。

9/28(土) ロイター
トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討か　対中投資を制限

　トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。

ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。

報道を受け、ダウ平均株価＜.DJI＞など米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディング＜BABA.N＞や京東商城（ＪＤドットコム）＜JD.O＞、検索サイトの百度（バイドゥ）＜BIDU.O＞などの銘柄が４―７％値下がりした。

米議会は今年６月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。

ある関係筋は「これはトランプ政権にとって非常に優先度の高い問題と言える。（公開会社の監査を監視する）公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の手続きに従わない中国企業は米国の投資家にリスクをもらたす」と述べた。

また複数の関係者によると、株価指数に採用されている中国企業への制限方法についても検討されている。ブルームバーグによると、いかなる提案もトランプ氏が最終的な是非を判断する。

米政府の資料によると、今年２月時点でニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）およびナスダック市場に上場する中国企業の数は１５６社に上り、うち最低１１社が国有企業。

ＮＹＳＥはコメントは控えた。ナスダック、ＭＳＣＩ、Ｓ＆Ｐ、ＦＴＳＥラッセルからのコメントは得られていない。

オフショア人民元は対ドル＜CNH=＞ ＜CNH=D3＞で値下がりした。

著名ヘッジファンド・マネジャーのカイル・バス氏はツイッターで「米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要がある。当たり前すぎておかしいだろうが」と述べた。

　というわけで、現在米証券市場ナスダックに上場する中国企業は１５６社だそうですが、アメリカの決まりを守れなければ、米市場から追放するという策を思いついたトランプ大統領。

アメリカと中国の貿易戦争はついに証券市場にまで侵入した形となり、法案が可決され、制度として運用が開始されれば、もう歯止めが利かなくなります。

トランプ大統領にとっては、新たに浮上したウクライナ疑惑への国民の関心を遠ざける必要があると思いますが、一体両国・両首脳の利権争いはどこまで続くのでしょうか。。。

• 海外情勢：米国
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• 2019/09/28 Sat.

依然不透明な国際情勢

こんにちは、管理人です。

最近は、どんな統計よりもトランプ大統領のツイッターが気になり、その発言で為替相場が動いている状況です。

というより、米中の貿易問題はどうなっていくのでしょうか。そして日韓の問題もしかり。

G7の会議開催場所をトランプ大統領経営のゴルフ場で行うと発言したり、めちゃくちゃです。

アメリカトランプ政権の富国強兵宣言後、中国とバチバチ遣り合い、激オコ中国は香港に手を出したら火傷を負い、反日でしか生きていけない韓国は日本にちょっかいを出したところ、本気で反発され後戻りできなくなり泥沼化したところ、これはちょうどいいやと北朝鮮が、まるで韓国が横流しした部品が使われているミサイルを証拠隠滅するかのように射ちまくり、日本の周辺、めちゃくちゃですわｗｗｗｗｗ

そんな中でアフリカと中南米に手を出して苦戦しているところですが、どうなっていくのでしょうか。。。

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• 2019/08/27 Tue.

【速報】米、１０年半ぶり利下げへ、見込み

こんにちは、管理人です。

速報です！アメリカ利下げ実施が確実視されてきました。

米、１０年半ぶり利下げへ＝３０日から金融政策会合

2019年07月28日　時事ドットコムニュース

　【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０、３１両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。米中貿易摩擦や世界経済の減速が米景気に及ぼす影響を警戒し、政策金利を引き下げる見込みだ。引き下げは、２００８年１２月以来約１０年半ぶり。

　リーマン・ショック後のゼロ金利政策からの正常化を目指し１５年末に始まった利上げ局面は転換点を迎える。トランプ大統領はＦＲＢに利下げ要求を繰り返しており、政治圧力を受けた判断との見方も出そうだ。
　今年４～６月期の米成長率は２．１％と、前期の３．１％から減速。インフレ率はＦＲＢの目標である２％に届いていない。一方、米中首脳は６月に、新たな制裁関税合戦の回避で合意したものの、貿易摩擦やその影響をめぐり、「不確実性は完全に払拭（ふっしょく）されていない」（パウエルＦＲＢ議長）状況だ。
　ＦＲＢは６月の前回ＦＯＭＣで、景気減速のリスクが顕在化すれば「成長持続へ適切に行動する」と表明した。パウエル議長は今月の議会証言で「現行の金融政策は想定ほど緩和的ではない」と明言。他の高官からも「幾分緩和的な政策を必要とする条件が整っている」との声が聞かれる。ＦＲＢは利下げを景気減速リスクに備えた「予防」と位置付ける考えだ。
　一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９月にも利下げする可能性があり、日銀も「強力な金融緩和を続ける」（黒田東彦総裁）方針だ。

このニュースに関連して、市場では、利下げ率は０．２５ポイントではないか？との推測が出ています。
アメリカで利下げが実施されれば、一般的には次のようなことが発生します。

ドル相場「ドル安」、米国企業株価「上昇」、円相場「円高」、日経平均株価「上昇」、新興国通貨「上昇」、原油価格「上昇」

　注目は新興国通貨ですが、前回書いたとおり南アフリカランドは国内情勢（国営企業問題）が芳しくない状況で、どれほどの変動があるのかわかりません。またメキシコペソについて、あくまでシロウト個人の主観ですが、希望も含めて段階的に一定の上昇（５．７５くらい）があるのではないかと見ています。

• 海外情勢：米国
• CM(0)
• 2019/07/29 Mon.