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米副大統領、ソロモン諸島首相と会談拒否 台湾断交で=政府高官ということで、この前の16日にはソロモン諸島も台湾と断交したばかりです。
9/18(水) ロイター
9月18日、太平洋の島国ソロモン諸島が台湾と外交関係を断絶し、中国と国交を結ぶ方針を決めたことを受け、ペンス米副大統領(写真)はソロモン諸島のソガバレ首相と予定していた会談を取りやめた。
太平洋の島国ソロモン諸島が台湾と外交関係を断絶し、中国と国交を結ぶ方針を決めたことを受け、ペンス米副大統領はソロモン諸島のソガバレ首相と予定していた会談を取りやめた。米政府高官が17日、匿名を条件にロイターに明らかにした。
同高官によると、会談は7月にソガバレ首相から要請があり、今月、ニューヨークで行われる国連総会に合わせてか、その後にワシントンで開かれる予定だった。
同高官は「ソロモン諸島が外交の相手を台湾から中国に変えた決定には結果が伴う。彼らの決定は歴史的に強固な(米国との)関係を損ねている」とし、「米国の長期的な関与よりも、中国との目先の利益を優先させた」と批判した。
ソガバレ首相は7月、ペンス副大統領に電話した後、書簡を送り、台湾との関係に関する決定を延期するよう内閣に要請したい意向を伝えていた。
ロイターが入手した書簡のコピーによると、同首相は、国内の重要課題であるインフラ開発に向け、米国やオーストラリア、ニュージーランド、日本、台湾の支援が必要と訴えた。
香港トップ、逃亡犯条例改正案を正式に撤回
9/4(水) 産経新聞
【香港=西見由章】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は4日のテレビ演説で、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を正式撤回すると表明した。
逃亡犯条例改正案は、香港が犯罪人引き渡し協定を締結していない中国本土や台湾などの要請に基づき、容疑者の引き渡しを可能とする内容。香港政府は「政治犯」を対象に含まないとしているが、香港市民が実質的に中国の法律による取り締まりを受けることになる恐れが指摘される。1997年の中国返還後も香港の高度な自治を50年間認めた「一国二制度」が崩壊するとの懸念が強まり、香港市民による反対運動が激化している。
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