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70億円相当流出の仮想通貨業者、業界初の「廃業」へということで、廃業がはじめての仮想通貨業界です。
8/22(木) 読売新聞オンライン
不正アクセスによって昨年9月、約70億円相当の暗号資産(仮想通貨)が流出した「テックビューロ」(大阪市)は22日、仮想通貨交換業の登録を返上し、廃業すると発表した。金融庁によると、仮想通貨の登録業者は現在19社あるが、廃業は初めてという。
テックビューロは昨年11月、金融情報サービスなどを手がけるフィスコ(東京)のグループ会社に仮想通貨の交換事業を譲渡し、現在は残った顧客への返金を進めている。一連の作業が終わり次第、登録を返上する予定で、廃業は年明けになる見通しだ。
6月24日 CNN Business(ニューヨーク)配信ということで、投資でも投機でもなく、ただ持っているビットコインですが、一旦は下がったものの、最近上昇を始め、プラスに転じました!
暗号資産(仮想通貨)のビットコインが、ドル安や、暗号資産に対する注目の新たな高まりを受けて、約1年ぶりに1万ドル(約107万円)の水準を突破した。
ビットコインの価格は乱高下することで知られている。2016年後半から18年にかけて、ビットコインの価格は2万ドル超の値を付けた後、急落していた。
暗号資産取引所コインベースによれば、ビットコインは21日遅く、約1年ぶりに1万ドルの水準に達した。
ビットコインの価格上昇は、ドル安や、先ごろフェイスブックが発表した暗号資産「リブラ」の影響がありそうだ。
暗号資産については、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が先ごろ一定の理解を示した。英中銀のカーニー総裁も中央銀行はビットコインなどの暗号資産について先入観を持たずに注視する必要があるとの考えを明らかにしていた。
将来的にはさらなる規制が導入されるかもしれないが、そのことが、ビットコインの価格の乱高下の抑制や、世界の金融市場での正当性の向上につながる可能性がある。
18年末の時点で3700ドル未満だったビットコインの価格は約170%の上昇を見せている。専門家からは、こうした急激な価格の上昇が長期的な投資を考えている人々を遠ざけているとの指摘も出ている。
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