トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限

こんにちは、管理人です。久しぶりの更新ざんす。

アメリカと中国の雲行きが再び怪しくなってきたニュースを一つ。

9/28(土) ロイター
トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討か　対中投資を制限

　トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。

ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。

報道を受け、ダウ平均株価＜.DJI＞など米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディング＜BABA.N＞や京東商城（ＪＤドットコム）＜JD.O＞、検索サイトの百度（バイドゥ）＜BIDU.O＞などの銘柄が４―７％値下がりした。

米議会は今年６月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。

ある関係筋は「これはトランプ政権にとって非常に優先度の高い問題と言える。（公開会社の監査を監視する）公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の手続きに従わない中国企業は米国の投資家にリスクをもらたす」と述べた。

また複数の関係者によると、株価指数に採用されている中国企業への制限方法についても検討されている。ブルームバーグによると、いかなる提案もトランプ氏が最終的な是非を判断する。

米政府の資料によると、今年２月時点でニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）およびナスダック市場に上場する中国企業の数は１５６社に上り、うち最低１１社が国有企業。

ＮＹＳＥはコメントは控えた。ナスダック、ＭＳＣＩ、Ｓ＆Ｐ、ＦＴＳＥラッセルからのコメントは得られていない。

オフショア人民元は対ドル＜CNH=＞ ＜CNH=D3＞で値下がりした。

著名ヘッジファンド・マネジャーのカイル・バス氏はツイッターで「米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要がある。当たり前すぎておかしいだろうが」と述べた。

　というわけで、現在米証券市場ナスダックに上場する中国企業は１５６社だそうですが、アメリカの決まりを守れなければ、米市場から追放するという策を思いついたトランプ大統領。

アメリカと中国の貿易戦争はついに証券市場にまで侵入した形となり、法案が可決され、制度として運用が開始されれば、もう歯止めが利かなくなります。

トランプ大統領にとっては、新たに浮上したウクライナ疑惑への国民の関心を遠ざける必要があると思いますが、一体両国・両首脳の利権争いはどこまで続くのでしょうか。。。

• 海外情勢：米国
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• 2019/09/28 Sat.

南太平洋の島国、台湾との断交続々の影で

こんにちは、管理人です。

しばらく更新を放置しておりましたが、復活しました！ｗｗ

今回はタイトルの通り、台湾をめぐる世界情勢についてです。

米副大統領、ソロモン諸島首相と会談拒否　台湾断交で＝政府高官
9/18(水) ロイター

　９月１８日、太平洋の島国ソロモン諸島が台湾と外交関係を断絶し、中国と国交を結ぶ方針を決めたことを受け、ペンス米副大統領（写真）はソロモン諸島のソガバレ首相と予定していた会談を取りやめた。

　太平洋の島国ソロモン諸島が台湾と外交関係を断絶し、中国と国交を結ぶ方針を決めたことを受け、ペンス米副大統領はソロモン諸島のソガバレ首相と予定していた会談を取りやめた。米政府高官が１７日、匿名を条件にロイターに明らかにした。

　同高官によると、会談は７月にソガバレ首相から要請があり、今月、ニューヨークで行われる国連総会に合わせてか、その後にワシントンで開かれる予定だった。

　同高官は「ソロモン諸島が外交の相手を台湾から中国に変えた決定には結果が伴う。彼らの決定は歴史的に強固な（米国との）関係を損ねている」とし、「米国の長期的な関与よりも、中国との目先の利益を優先させた」と批判した。

　ソガバレ首相は７月、ペンス副大統領に電話した後、書簡を送り、台湾との関係に関する決定を延期するよう内閣に要請したい意向を伝えていた。

　ロイターが入手した書簡のコピーによると、同首相は、国内の重要課題であるインフラ開発に向け、米国やオーストラリア、ニュージーランド、日本、台湾の支援が必要と訴えた。

ということで、この前の１６日にはソロモン諸島も台湾と断交したばかりです。

南太平洋に浮かぶ島国が相次いで台湾と断交を決め、中国と国交を樹立している裏には何かがあります。
おそらく、中国人観光客増加による外貨の収入源を増やしたり、中国が直接経済支援をすると表明したのでしょう。そして中国資本を拡大していきながら、土地を確保し、やがて軍事拠点をつくるのではないかと、中国のやりそうなことは容易に推測できます。

しかしその一方で、現地の首相は「国内の重要課題であるインフラ開発に向け、米国やオーストラリア、ニュージーランド、日本、台湾の支援が必要と訴えた」としており、それならなぜ中国と国交を結ぶんだ？ということで、相当の中国マネーが動いていると思われます。

で、これは前置きです。

どういうことかというと、いままで中国はアフリカに同じような経済支援（投資）を行い、拠点を作ってきました。今のアフリカ諸国にはかなりの中国資本が入っています。
どんどん中国資本を導入し、インフラ整備を加速させています。
しかし、皆さんご存知の通り、中国のインフラ整備ほど不安なことはありません。
橋を作れば崩落し、道路を作れば陥没し、ビルを作れば倒壊します。
しかも強欲中国、慈善団体ではありません。資本提供は必ずしも無償ではなくヤミ金と考えていいと思います。
これにはアフリカの人々も気づいてきました。
更に、アフリカでは国によっては内戦の終結が不透明で、伝染病などの拡大が続いています。
更に中国資本を無理やり投入したことについて、現地で指導をする中国人の横柄な態度に、現地の住民も嫌気がさしてきて、中国の介入が頭打ちになってきたのではないかと推測されます。
もしくは、アフリカでの中国資本拡大の最終目的である天然資源の搾取について、一通りの目処がついたのでしょうか。。。

それで、次に目をつけたのが南太平洋上の島国だったというわけです。

軍事的にも太平洋に出たい中国にとっては、この島国が重要なのだと考えられます。

結局は、中国VS米国という構図が浮いてくるのです。

• 海外情勢：中国
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• 2019/09/21 Sat.

南アフリカ共和国、国内情勢

こんにちは、管理人です。

今回は南アフリカ共和国の情勢について最新ニュースです。

外務省によると、９月に入ってからの南アの国内情勢は、

　ヨハネスブルグ等一部都市・地域において、アフリカ系外国人の経営する商店等を対象とした略奪や放火が発生し、警察が出動して事態の沈静化を図っていますが、依然として緊張状態が続いています。また、アフリカ系外国人に対する不満が潜在する南アにおいては、このような混乱は、各地へ飛び火する可能性があり、安全確保を促しています。（外務省ＨＰ一部引用）

　また日本人が運転する乗用車がカージャックされたというニュースもあります。

更に、前述した一連の暴動・抗議行動に関連して、ベナン共和国大使館の情報で、南ア大使館でのビザ発給業務が制限されるとの情報があり、目的によっては南アへの渡航が制限されるとのことですが、この件に関して南ア大使館からの情報は出ていません。

尚、ランドの対円相場では上昇傾向にあります。

• 海外情勢：南アフリカ
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• 2019/09/11 Wed.

2019年8月分 収益発表

こんばんは、管理人です。

まもなく台風１５号が関東地方へ上陸しようとしている中で、更新をしております。

関東地方では警報や非難準備情報が出ているところもあるので、最新の情報を得て注意していきましょう。

ということで、お待たせしました！

先月の投資結果を発表いたします！

先月は、ＦＸにて

＋１３９，７８０円のプラスでした！

６月は一桁の収益だったものの、７月に引き続き２桁をキープすることができました。

さらに＋αでの収益もありました！

こちらは遡ること６月に発生したものでしたが、収益として確定したので今月分として計上します。（先月計上を忘れましたｗｗｗ）

というわけで、ＦＸ収益の詳しい内訳と＋αでの収益、その合計額は、公式ＬＩＮＥ会員様限定で公開いたします。

毎月の収益結果の詳細やお得情報満載でお届けしていきますので、ぜひお友達登録をお願いいたします！


公式ＬＩＮＥでの公開は明日以降を予定しています！！！

• 投資結果
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• 2019/09/08 Sun.

香港政府、「逃亡犯条例」改正案を正式撤回！

こんにちは、管理人です。

本日正式発表されました。香港市民の勝利です。まずは産経新聞のニュースから。

香港トップ、逃亡犯条例改正案を正式に撤回

9/4(水) 産経新聞

　【香港＝西見由章】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は４日のテレビ演説で、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を正式撤回すると表明した。

　逃亡犯条例改正案は、香港が犯罪人引き渡し協定を締結していない中国本土や台湾などの要請に基づき、容疑者の引き渡しを可能とする内容。香港政府は「政治犯」を対象に含まないとしているが、香港市民が実質的に中国の法律による取り締まりを受けることになる恐れが指摘される。１９９７年の中国返還後も香港の高度な自治を５０年間認めた「一国二制度」が崩壊するとの懸念が強まり、香港市民による反対運動が激化している。

民主主義とはこうして勝ち得るものなのだと、平和ボケしている人に感じて欲しいものです。。。

ということで、今日は外国為替市場が大きく動いています。

本日発表の指標も、ずば抜けたものはなかったので、ほぼ間違いなくこの香港の件が大きく影響していると思われます。もし「これだ！」という違うご意見をお持ちの方は、ツイッターにでもコメントをいただけるとありがたいです。

それにしても「よい方向に」これだけ大きな動きがあると、気持ちがいいものです。

果たして、安心して香港旅行に行ける日は遠くない日に訪れるでしょうか。。。

• 海外情勢：中国
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• 2019/09/04 Wed.

お金がないなら、アイディアで勝負！

こんにちは、管理人です。

今回は現実を離れて、映画の世界へ！

最近、といってもけっこう前ですがアマゾンプライムで発見して以降、すごく面白くでちょいちょい見ていた映画があります。

それが、

（リンク：Amazonへ飛べます！）

という映画です。内容は見れば分かる！と言いたいところですが。。。

「超高速！参勤交代」とは、

江戸期、八代将軍・徳川吉宗の時代。1万5千石の小藩・磐城国湯長谷藩に存在するという金山略奪を狙い、江戸幕府が無理難題を吹っ掛ける。「5日以内に参勤交代しなければ、藩を取り潰す! 」。
金も時間もない湯長谷藩。参勤交代を果たし、無事に藩を守ることができるのか?! 通常ならば、準備に半年、8日はかかる道のり・・・しかも貯えも尽きている。
しかしこの命令に従わなければ藩はお取り潰しに! 藩主・内藤政醇は、忍び雲隠段蔵を道先案内役として雇い、家臣の精鋭6名を引き連れ、道中人のいないところでは山道を駆け抜ける奇想天外な作戦にでる。
しかし、老中・松平信祝も刺客の忍びを雇い、参勤交代の邪魔をもくろんでいた。金に目が眩んだ幕府に立ち向かい"とんでもない"知恵を使って参勤交代を達成しようとする貧乏小藩が巻き起こす、というものです。（アマゾンから引用）

そして、行きがあれば帰りもあるということで、「超高速！参勤交代　リターンズ」という続編もあります。こちらも見所満載で、最後の最後にスッキリする内容になっていますｗｗｗ

とにかく、お金がない！時間もない！ではどうするのか！？と考えながらみると面白いと思います！（個人的には、深キョンが出演しているので一度は見ることをオススメしますｗｗｗ）

• 日常のはなし
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• 2019/09/03 Tue.

とある信用金庫のお話

こんにちは、管理人です。

皆さんは家計簿もしくはお小遣い帳などをつけて、お金を管理していますか？

僕は家計簿アプリを使って管理をしていますが、最近まったく触っていなかったのでこの週末に口座のチェックなどをしました。

口座と言えば、おもしろい話？を思い出しまして。。。

みなさんは口座と言えば「銀行口座」を思い出すと思いますが、日常の資金管理では信金口座を利用している方も多いと思います。

そこで、銀行も信用金庫も同じ金融機関ですが、「銀行」と「信用金庫」の違いを端的に説明できますか？

答えは簡単。銀行は「銀行法」、信用金庫は「信用金庫法」という別の法律が適用されているということです。そもそも存在する為の法律が違うんですね。

我々一般人が便宜上信金もひっくるめて「銀行」と言うことはよくありますが、信金職員が自分ことを「銀行員」と言うと、こいつ本当に法律分かってるのかな？って不安になります。
実際地元の信金職員がそう言っていたのを聞いて唖然としました。

そんでもって、もっとぶっ飛んでるのが、同じ信金で窓口の職員が「口座解約してもいいですよ」と言ったこと。。。

そんな教育のしっかりしていないところにお金なんて預けられませんよね。。。

というお話でした。

この話が、とても面白くなかった・つまらなかったという方は、下のQRコードから、当ブログの公式LINE会員にご登録をお願いいたします！！！ｗ

• 日常のはなし
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• 2019/09/01 Sun.

今後の月間収支結果公開について

こんにちは、管理人です。

今日で８月も終わりですね。明日から９月となりますが、みなさんは令和最初の夏の思い出を作れましたか！？

僕は特に出掛けたわけでもなく、帰るところもなく。。。（元々帰省していますｗｗｗ）

毎年発生するUターンラッシュに加え、高速道路上でのあおり暴行事件などもあり、自然災害も多く、今日現在も九州地方、特に佐賀県では豪雨被害が深刻な状況になっています。

収入を増やすこと自体は、自分自身と向き合い、自分自身との戦いであり、自分や家族の為でもありますが、こうして外のニュースに目を向けると理不尽なことも非常に多く、その度に助け合いや支え合いとは何なのか？よく考えさせられます。

だからこそ日々の収入を増やして自分自身の生活を豊かにさせたいと思う一方で、その収益を生かして誰かの役に立たせたいと思うこともあります。そんな日々です。


と、話がそれたので本題に入りたいと思います。

今回は、今後の月間収支結果公開の方針についてです。すでにこのブログの右側にQRコードを貼り付けてありますが、これまでブログで月一回発表していた「先月の投資結果（収益）」について、ブログでの発表はこれまでと同じか少し大まかな発表に留めて、新たにLINE＠上にて「詳細結果」を発表する運びになりました。

これまでは「FXでいくら」というようなザックリとした発表の仕方でしたが、LINE@で会員登録していただいた方限定で、例えばFXであれば、どこの通貨で決済でいくら、スワップでいくらかなどより詳細に発表していこうと考えています。

またLINE＠では、月１の報告以外にもお得な情報の不定期配信を考えております。

ご登録後、配信がうぜーと思った方はブロックしていただいて構いません。
しばらくは試験的な配信となりますが、８月の収支結果分からの公開ですので、LINE@にまだ登録されていない方は、この際にご登録をよろしくお願いいたします。
８月分の結果は９月上旬中に配信予定です。

下のQRコードを読み取って、LINE@会員登録可能です！！

• 投資結果
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• 2019/08/31 Sat.

依然不透明な国際情勢

こんにちは、管理人です。

最近は、どんな統計よりもトランプ大統領のツイッターが気になり、その発言で為替相場が動いている状況です。

というより、米中の貿易問題はどうなっていくのでしょうか。そして日韓の問題もしかり。

G7の会議開催場所をトランプ大統領経営のゴルフ場で行うと発言したり、めちゃくちゃです。

アメリカトランプ政権の富国強兵宣言後、中国とバチバチ遣り合い、激オコ中国は香港に手を出したら火傷を負い、反日でしか生きていけない韓国は日本にちょっかいを出したところ、本気で反発され後戻りできなくなり泥沼化したところ、これはちょうどいいやと北朝鮮が、まるで韓国が横流しした部品が使われているミサイルを証拠隠滅するかのように射ちまくり、日本の周辺、めちゃくちゃですわｗｗｗｗｗ

そんな中でアフリカと中南米に手を出して苦戦しているところですが、どうなっていくのでしょうか。。。

• 海外情勢：米国
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• 2019/08/27 Tue.

オークションを活用した物販ビジネスの法的課題

こんにちは、管理人です！

昨日オークションで副収入を得ているという話をしましたが、

今回はオークションを利用した「物販ビジネス」で気をつけるべき点を、法的観点から見ていきます。

前回も少し触れましたが、自分が使用していたもので不用品をオークションで処分していくのには、特に法的な規制はありません！
（悪意を持って偽ブランド品を出品したり、サイトの規約に違反することは除きます！）

その一方で、自分の元々の不用品ではなく、最初から「販売（転売）目的」でどこかから仕入れてきて、それをオークションサイトを利用して売上げを得るというのには、注意が必要です。

主に気をつけるべき点は２点あります。

一つは、確定申告の必要性です。

自分の不用品を処分する目的ならば、いくら利益が出ても、その利益に対して税金は掛からないので、確定申告は不要です。

　その一方で「販売（転売）目的」の場合は、「収入」を得るのが目的になってくるので、その利益に対しては所得税が掛かってきます（もちろん住民税もセットです）
　中には本業として税務署に開業届けを提出して、個人事業主や法人として正式に申告し事業所得として計上している方もいますが、本業を持ちながら転売ヤーとして副業がてらやっている場合には、基本的に雑所得に分類されます。逆に事業所得になったら間違いなく会社にバレるのでヤバイですがｗｗｗ

もちろん年間の雑所得の合計金額が２０万円未満であれば、確定申告は不要です。あと２０万円未満であっても公務員の転売目的はダメです。

２つめは、「販売（転売）目的」で中古品を扱う場合は、古物商許可が必要になるということです。

１、自分の元々の不用品を扱う場合は、もちろん不要です。
２、転売ヤーが中古品（一部除く）を仕入れて、出品する場合は原則必要です。
３、転売ヤーが新品を仕入れて、出品する場合は必要な場合ありです。

　今回の記事では「古物商許可」については詳しく書きませんが、全ての中古品ではありませんが、転売ヤーが古物営業法で「古物」として判断される商品を取扱う際は許可が必要です。
逆に、転売ヤーが元々「使用するつもり」で買った新品を「使用しなかった」ものは古物となるので注意が必要です。

　付け加えると、この 「使用するつもり」で買った新品を「使用しなかった」時ですが、転売ヤー以外のオークションの一般ユーザーが同様の出品した場合は、業として出品（販売）をしていないので、そもそも古物営業法に該当しないのは言うまでもありません。

　実際に税金のことまで考えて参入している人がどれだけいるかわかりませんが、自分なりにそれなりの帳簿をつけてレシートや領収書などの売買の証拠品を保管していないと、税務調査がきたときにアタフタして莫大な追徴課税が課されます。

• 物販ビジネス
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• 2019/08/25 Sun.