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70億円相当流出の仮想通貨業者、業界初の「廃業」へということで、廃業がはじめての仮想通貨業界です。
8/22(木) 読売新聞オンライン
不正アクセスによって昨年9月、約70億円相当の暗号資産(仮想通貨)が流出した「テックビューロ」(大阪市)は22日、仮想通貨交換業の登録を返上し、廃業すると発表した。金融庁によると、仮想通貨の登録業者は現在19社あるが、廃業は初めてという。
テックビューロは昨年11月、金融情報サービスなどを手がけるフィスコ(東京)のグループ会社に仮想通貨の交換事業を譲渡し、現在は残った顧客への返金を進めている。一連の作業が終わり次第、登録を返上する予定で、廃業は年明けになる見通しだ。
フィッチとS&Pがアルゼンチンを相次ぎ格下げ-デフォルト懸念アルゼンチンの金利は70%を超えるもので、一見するとアルゼンチン債権を買えば1年後に170%になって帰ってくると思われますが、決してそんなことはなく、ヒジョーにヤバい状況なんです。
8/17(土) Bloomberg
(ブルームバーグ): 大手格付け会社3社のうち2社が16日、既にジャンク級(投機的水準)にあったアルゼンチンの信用格付けをさらに引き下げた。11日に実施された同国大統領選挙予備選でポピュリスト政策を掲げる野党候補が地滑り的勝利を収めたのを受け、市場は同国のデフォルト(債務不履行)の可能性に備えている。
フィッチ・レーティングスは、アルゼンチンの長期発行体格付けを「B」から3段階引き下げ「CCC」とし、ザンビアやコンゴ共和国と同等にした。S&Pグローバル・レーティングは同国のソブリン格付けを「B」から「B-」に引き下げ、見通しを「ネガティブ」とした。
アルゼンチンでは今週、通貨ペソが最安値を記録し、株価指数も急落。同国の100年債利回りは過去最高に急上昇した。S&Pはアルゼンチンの「脆弱(ぜいじゃく)な財政状況」と予備選後の資産価格急落に言及した。
フィッチはマクロ経済環境の悪化が「ソブリンデフォルトや何らかの再編の可能性を高めている」と分析した。
原題:Argentina Slammed by Double Downgrade at End of Traumatic Week(抜粋)
(c)2019 Bloomberg L.P.
プレトリアCBDにおいて、ツワネ市営バス従業員等による賃金上昇を求める抗議活動が行われています。直ちに国内経済に影響をもたらすものではないと思いますが、公営企業従事者による活動の為、年の為情報収集が必要と思われます。
報道等で最新の情報を入手し、プレトリアCBDへの立入りは控える等、ご自身の安全を確保するようにしてください。
【本文】
1 報道等によれば、プレトリアCBDにおいて、ツワネ市営バス従業員等による賃金上昇を求める抗議活動が行われています。抗議活動参加者は、バスを交差点に配置して道路を封鎖する等しており、プレトリアCBD及びその周辺で交通渋滞が発生しています。
本抗議行動は公式には承認されておらず、警察が強制排除に乗り出す可能性も否定できず、今後、CBD内の混乱が拡大する虞があります。
つきましては、報道等で最新の情報を入手し、プレトリアCBDへの立入りは控える等、ご自身の安全を確保するよう努めてください。
このニュースに関連して、市場では、利下げ率は0.25ポイントではないか?との推測が出ています。
米、10年半ぶり利下げへ=30日から金融政策会合
2019年07月28日 時事ドットコムニュース
【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は30、31両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。米中貿易摩擦や世界経済の減速が米景気に及ぼす影響を警戒し、政策金利を引き下げる見込みだ。引き下げは、2008年12月以来約10年半ぶり。
リーマン・ショック後のゼロ金利政策からの正常化を目指し15年末に始まった利上げ局面は転換点を迎える。トランプ大統領はFRBに利下げ要求を繰り返しており、政治圧力を受けた判断との見方も出そうだ。
今年4~6月期の米成長率は2.1%と、前期の3.1%から減速。インフレ率はFRBの目標である2%に届いていない。一方、米中首脳は6月に、新たな制裁関税合戦の回避で合意したものの、貿易摩擦やその影響をめぐり、「不確実性は完全に払拭(ふっしょく)されていない」(パウエルFRB議長)状況だ。
FRBは6月の前回FOMCで、景気減速のリスクが顕在化すれば「成長持続へ適切に行動する」と表明した。パウエル議長は今月の議会証言で「現行の金融政策は想定ほど緩和的ではない」と明言。他の高官からも「幾分緩和的な政策を必要とする条件が整っている」との声が聞かれる。FRBは利下げを景気減速リスクに備えた「予防」と位置付ける考えだ。
一方、欧州中央銀行(ECB)は9月にも利下げする可能性があり、日銀も「強力な金融緩和を続ける」(黒田東彦総裁)方針だ。
7/25(木) ロイターということで、米国側にしてみると4国境で軍を展開し取り締まりを強化することによって、移民の拘束が減っているとのことらしいです。
メキシコ、米国境に展開する軍を増派の可能性=トランプ大統領
トランプ米大統領は24日、メキシコが米国境に展開する軍を増やす可能性があるとの見方を示した。
大統領は、ウェストバージニア州に出発する際、ホワイトハウスで記者団に、メキシコが国境に軍を展開していることにより国境における移民拘束は「はるかに少なくなった」と指摘。「メキシコでは長年カルテル(麻薬密売組織)が国境を牛耳っており、(軍の展開は)メキシコにとっても良いことだ。メキシコ大統領はカルテルの一掃が必要としている。現在2万1000人が展開されており、今後増派されるだろう」と語った。
メキシコは今月、対メキシコ関税発動回避の条件として米国への移民流入抑制策を講じたことで、米国境における移民拘束数は6月に前月から30%減少したと発表した。
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