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7/17(水) NNAということで、今日話題の問題とは関係ないとのことですが、関係なくても周囲からの外見はそう捉えられているとのことなので、今後同じように日本企業の撤退が増えるかもしれませんね。
【韓国】日立造船がソウル支店閉鎖、組織改編の一環
日立造船が6月末に韓国ソウル支店を閉鎖した。同社広報担当者はNNAの取材に「海外拠点の組織改編の一環だ」と説明した。同支店では舶用エンジンなど製品全般の営業支援を手掛けてきたが、今後は日本からの出張ベースで対応する。
日立造船は、主力のごみ焼却発電プラント事業の強化に向けて、海外営業拠点の集約化を進めている。年内には米現地法人のヒューストン支店への集約やロンドン現法も閉鎖する計画だ。
日立造船を巡っては、韓国人男性が第2次世界大戦中に強制的に働かされたとして同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁が5,000万ウォン(約458万円)の支払いを命じた一審判決を支持する決定を下している。
韓国メディアでは、今回の閉鎖が徴用工訴訟問題と関連付けて報じられているが、同社は「まったく関係ない」と否定した。
7/12(金) 朝日新聞デジタルかんぽ生命が派手にやらかしています。
かんぽ生命と日本郵政、保険営業を自粛へ 8月末まで
かんぽ生命と同社の保険を売る日本郵便は、保険商品の営業を8月末まで自粛する方針を決めた。不適切な疑いのある保険販売は、これまでわかった分だけで約9万3千件にのぼり、契約者などから相談や苦情が相次ぐ。不利益を被った契約者の訪問など、顧客対応を最優先すべきだと判断した。
保険会社の営業自粛は異例の対応。自粛中は新たな保険契約が大きく落ち込むため、親会社の日本郵政の収益減少にもつながる。かんぽの不適切な保険販売は、民営化を進める郵政グループ全体の経営問題に発展する。
関係者によると、保険販売を委託されている郵便局の担当者は12日から、訪問や電話などでの保険勧誘を控え始めた。対象は、終身・学資・養老の各保険など、かんぽの商品全般に及ぶ。郵便局を運営する日本郵便の役員が11日、全国各地の代表者によるテレビ会議で、営業自粛を指示したという。
日本郵便は郵便・貯金・保険を一体にして全国の郵便局で提供する「ユニバーサルサービス」の責務を負っている。自粛は8月末までを想定するが、顧客対応次第で長引く恐れもある。期間中も保険加入を望む人がいれば契約はできる。郵便局で扱うアフラック生命保険や住友生命保険など他社商品の扱いは未定だ。
7/11(木) 京都新聞ということで、信用金庫としては全国初とのことです!
信金で全国初「副業解禁」金融で容認拡大、みずほも10月から
労働人口の減少に伴う人手不足が全国的に深刻化する中、京都府北部を地盤とする京都北都信用金庫(京都府宮津市)が正職員やパート職員を含む約740人を対象に、本業と並行して異業種に就くことを認める副業制度を解禁した。信用金庫の副業解禁は全国で初めて。職員の多様性を育むとともに、人口減少が課題となっている地域の活性化や観光振興の一助となることを目指す。
京都北都信金は就業規則は変更せず、運用基準を設けて試験的に4月1日から導入した。基準では、1週40時間の法定労働時間の範囲内▽就業日は土、日曜、祝日の午前8時~午後6時の時間帯▽週1日の法定休日を確保▽競業する企業以外であれば業種に制限は設けない―と定めた。対象は入庫3年以上の正職員と嘱託職員、パート職員で、事前の申請許可と事後の報告が必須となる。
すでに営業係の男性職員が、5月の大型連休を活用して地元の飲食店に勤務した。業務係の女性職員からも美容関係の資格を生かした副業の申請があったという。
金融機関の副業容認は、新生銀行(東京都)と東邦銀行(福島市)ですでに始まっていて、みずほフィナンシャルグループも今年10月の解禁を予定している。全国信用金庫協会(東京都)では現在までに副業を行っていることを把握している金庫はないという。
京都北都信金の森屋松吉理事長は「多様な経験が金融の仕事にも生かされる。人口減が著しい府北部で、地域の産業振興につながれば」としている。
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