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消費税増税前に、年金制度清算が先!!!

こんにちは、管理人です。

10月から消費税が原則10%にアップしますが。中には8%に据え置きのものもあります。

店舗側にしてみれば、この場合10%だけど、この場合8%みたいな感じで、非常に大変です。

レジスターの導入にしても、会計処理にしても、煩雑さだけが増して、国民生活が大変になると思うのです。

もしかしたら政府は「こんなに面倒なら、すべて10%に統一しろ!」っていう声が出るのを待っているんじゃないかと思ってしまいますが、真相はわかりません。

先日の参議院選では消費税廃止を訴える野党が、廃止分を何で確保するのかということについて言及していましたが、どの案もすずめの涙で、実現不可能だと思いました。

そんなことよりも、このブログで取り上げましたが、現在の年金制度を維持する為に年間11兆円の税金を投入しているので、これまで払った年金掛け金は100%で国民に返金し、今の年金制度を清算したほうが良いと思うのです。

そうすれば年間11兆円の税金を確保することができて、その分を消費税増税分に回せばいいんじゃないかと思うのです。

ちなみに消費税の税収は8%になってから約17兆円で推移しており、その前は約10兆円前後で推移していました。5%から8%へ、3%上げただけで7兆円の増収なので、こんなおいしい話はないでしょう。

消費税の考え方については、平等で良いと思いますが、増税前にやることがあるだろうということです。

しかし、維新以外の与党も野党も、年金については抜本的な改革をしないそうです。

選挙のときだけ頭を下げて笑顔を振りまいて、まったく国民生活をわかっていない議員センセー。

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労働の対価=収入、という思考を取り外すと。。。

こんにちは、管理人です。

今日の記事は「生活の為に仕事をしている人」向けであり、「仕事の為に生活をしたい人」向けではありませんので、ご了承ください。

そしてもう一つ重要なことですが、僕は「人の役に立ちたい」という気持ちを持って今の仕事をしているので、そこは切り離して今回の記事をお読みいただければと思いますm(_ _)m

勤め人にしても、個人事業主にしても、経営者にしても、人は、仕事をしてその対価として収入があり、その現金を使用して物を買ったり、サービスの提供を受けて生活しています。

でもよく考えてみると、収入を得られる場面と言うのは、仕事の対価として頂く収入だけではありません。

当然ですが「投資の結果」収入を得るというものがあります。

『Time is Money』

ということ言葉がありますが、24時間365日=8760時間という与えられた時間があります。

この時間を利用して如何にして利益(収入)を得られるかによって、生き方が変わると思います。

仮に8760時間を全て働いたとしましょう!(現実では不可能)

時給が1200円であった場合、10,512,000円が稼げます!

時給が4000円であった場合、35,040,000円が稼げます!!!

その差、約2500万円!!これ一年間の金額です。

実際に年収1000万円のサラリーマンなんてザラだと思いますが、時給1200円であれば、飲まず食わず寝ず休まずで、1年間ぶっ通しで仕事をしてやっと稼げる金額なのです。間違いなく過労死します。

つまり、低時給者が人並み以上の生活をするために、仕事のみの収入で賄おうと思ったら、体を壊すと言うことも言えるのです。

そして、どんなに死ぬ気で頑張っても安い時給であれば、得られる金額は決まってしまいます。

みなそれぞれ人生の目的や幸せを感じる瞬間は異なりますが、俗に言う「良い生活」を送る為には安い時給で長時間労働をしていては駄目であり、「高い給与を頂きつつ自分の時間も確保できる」という生活が理想なのかなと思います。

しかし、それでは普通の考え方です。

今回のタイトルは、「労働の対価=収入、という思考を取り外すと。。。」ということで、一つの考え方というか、僕の現状に近い考え方を発表しますwww

それは「安い時給でも、良い生活を送る為に『投資』を利用する」ということです。

はぁ?

と思ったそこのあなた!

つまり、自分は低時給でも、+αで不足分をカバーできれば、体を壊すことなく高時給者と同じような「良い生活」を送ることが可能となるのです。

その+αというのが、何度も出てきている「投資」なのです。

この「投資」については、今後このブログでより詳しくお伝えしていきますのでお楽しみに!!!


※今回は「お金儲け」の話についてかなりガメツイ感じで書きました。
 お金の話は汚い、お金儲けは悪だ、仕事の目的は稼ぐ為だけではない、などなどマイナスの意見をお持ちの方も「まだまだ」多いと思います。
 しかし、昨今話題になった年金2000万円問題を挙げれば、老後、つまり定年退職後に積み立てていた年金以外に2000万円が足りないという話なので、そうなると働かないといけません。生きる為に老体にムチを打って働き、体を壊し、やがて死んでいく。そんな老後を誰が望んでいるでしょうか?年金が足りない時代に生活保護制度はとっくに崩壊しているでしょう。働かなければ生きていけない、そんな時代に「お金儲けは悪だ」と言っていられる人が羨ましいと思います。
 地獄絵図のような未来を迎えない為にも、投資の勉強・スキルアップなど今できることを頑張っていくことが必要なのです。ブログでは管理人の現状について報告していますが、それも一喜一憂することなく、たとえ利益が出ても浮かれることなく、将来の為に経験を積んでいければ良いと思っています。
 1ミリの勉強(努力)もせず「楽して稼ぐ」ということは絶対できないと思っているので、もし共感してくださる方がいれば、嬉しいです。

社会人の信用力とは

こんにちは、信用のない管理人です。

いきなり悲しい挨拶ですが、社会人(人間)の信用力について考察してみます。

以前にもブログで取り上げたことがありますが、社会人の信用力とは、

「金融機関からどれだけのお金を借りられるか?」

ということは、以前ブログでお伝えしたと思います。

先日、年会費無料のクレカ審査に落ちてしまい、5月には不動産会社に不動産投資の為のお金を金融機関から借りることは難しいと、マイナスのお墨付きをいただき、

やはり、人間(社会人)の信用力とは、そういうことなんだな~と改めて思ったところです。

じゃあ、そのお金を借りる為に必要な信用はどのようにつくるのか?ということですが、

個人的には、

「勤務先の信用力」「勤続年数の長さ」「年収の高さ」「貯金の残高」

があればあるほど、信用力が増すと考えて、まず間違いないです。

最後の貯金の残高というのは、金融機関でローンを組む場合、その金融機関の口座内にお金が入っていれば審査が通りやすい、と考えていただければいいと思います。

そして個人的な体験から、転職直後は勤続年数の面でマイナスの作用が大きく働くので、注意が必要です。

3000円/日の不労収入を達成・・・一応

こんにちは、管理人です。

タイトルどおり、ついに3000円/日の不労収入の確保に成功しました!!

でもこれには条件と言うか、裏があります。

1、世界情勢が崩れないこと

2、安定した投資を続けること

この2点です。たった2点、されど2点。このどちらか少しでも崩れたらダメなんですが。

そして再現性についてですが、条件次第で0か100です!

良い言い方をすれば、条件がそろえば「再現性100%」と言えます。

が、もちろん条件がそろわなければ再現性0ということです。

その条件とは2つ目のことです。

キーワードは「ちりもつもれば(チリツモ)」です!!

とりあえず、これで安定できれば更に違うスタイルの資産運用ができると思います。

年明け早々に為替暴落という直撃を受けて意気消沈でしたが下半期に突入してしまったものの、なんとかここまでたどり着けました。

京都の放火事件

今日は内容を変更してお送りします。

京都で発生した放火殺傷事件。他人の生命・生活・人生を何だと思っているのか、本当に悔やまれます。「いってきます」と普通に仕事に行って、そのまま二度と帰ってこない。こんなむごい事が許されて良い訳ありません。

普段のブログの内容とは違うので、記事にする必要もないと言われればそうなんですが、自分の気持ちを整理する為に綴ってみました。あしからずご容赦ください。

そして亡くなられた方のご冥福をお祈りし、負傷された方へお見舞い申し上げます。

日本企業、ついに韓国から撤退開始!?

こんにちは、管理人です。

ということで、最近の日韓情勢をみていればいつかこの日が来ると思っていましたが、

ついに日本企業が、韓国国内の拠点閉鎖を発表しました。
7/17(水) NNA
【韓国】日立造船がソウル支店閉鎖、組織改編の一環

 日立造船が6月末に韓国ソウル支店を閉鎖した。同社広報担当者はNNAの取材に「海外拠点の組織改編の一環だ」と説明した。同支店では舶用エンジンなど製品全般の営業支援を手掛けてきたが、今後は日本からの出張ベースで対応する。
 日立造船は、主力のごみ焼却発電プラント事業の強化に向けて、海外営業拠点の集約化を進めている。年内には米現地法人のヒューストン支店への集約やロンドン現法も閉鎖する計画だ。
 日立造船を巡っては、韓国人男性が第2次世界大戦中に強制的に働かされたとして同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁が5,000万ウォン(約458万円)の支払いを命じた一審判決を支持する決定を下している。
 韓国メディアでは、今回の閉鎖が徴用工訴訟問題と関連付けて報じられているが、同社は「まったく関係ない」と否定した。
ということで、今日話題の問題とは関係ないとのことですが、関係なくても周囲からの外見はそう捉えられているとのことなので、今後同じように日本企業の撤退が増えるかもしれませんね。

僕の投資スタイルには関係ありませんし、そもそも韓国経済の影響力は非常に小さいとも思っています。

仮想通貨、流出してたのか!

こんにちは、管理人です。

昨日に引き続きビットコイン(仮想通貨)の話ですが、どうやら仮想通貨交換業者のビットポイントジャパンから35億円分の仮想通貨が流出していたのですね。。。

ビットコインのほかに複数の仮想通貨が流出しているおそれがあるようですが、内訳などについては調査中とのことです。

利用している仮想通貨口座を運営している会社から、ビットポイントジャパンの口座との取引を一時的に停止するとの連絡がきて、この流出を知りました(汗;

いつも自分に言い聞かせている「何事も情報収集」という言葉。

この類の事案を自分で防ぐことはできませんが、情報を得ることによって更なる被害発生の防止をすることは可能です!

本当に攻めの姿勢で情報を取っていかないと、取り残されてしまいますね。。。

仮想通貨、再び下落の道へ。

こんにちは、管理人です。

どん底から這い上がり、いい調子で上昇を続けていたビットコインですが、再び下落に転じました。

パウエルFRB議長や、トランプ大統領の発言によってもたらされたものですが、その発言の中身はどちらも、マネーロンダリングや非合法活動の資金源としての性質の問題性を指摘したものでした。

やはり、仮想通貨は投資ではなく投機と捉えるべきものだということでしょうか。。。

それと同時に、メキシコペソについてですが、アフリカランドに比べてスプレッドが非常に魅力的なので、こちらにも注目していきたいところです!

モラル低下、競争激化は言い訳

こんにちは、管理人です。
何時に更新しても「こんにちは」と書くのがポリシーですww
7/12(金) 朝日新聞デジタル
かんぽ生命と日本郵政、保険営業を自粛へ 8月末まで

 かんぽ生命と同社の保険を売る日本郵便は、保険商品の営業を8月末まで自粛する方針を決めた。不適切な疑いのある保険販売は、これまでわかった分だけで約9万3千件にのぼり、契約者などから相談や苦情が相次ぐ。不利益を被った契約者の訪問など、顧客対応を最優先すべきだと判断した。

 保険会社の営業自粛は異例の対応。自粛中は新たな保険契約が大きく落ち込むため、親会社の日本郵政の収益減少にもつながる。かんぽの不適切な保険販売は、民営化を進める郵政グループ全体の経営問題に発展する。

 関係者によると、保険販売を委託されている郵便局の担当者は12日から、訪問や電話などでの保険勧誘を控え始めた。対象は、終身・学資・養老の各保険など、かんぽの商品全般に及ぶ。郵便局を運営する日本郵便の役員が11日、全国各地の代表者によるテレビ会議で、営業自粛を指示したという。

 日本郵便は郵便・貯金・保険を一体にして全国の郵便局で提供する「ユニバーサルサービス」の責務を負っている。自粛は8月末までを想定するが、顧客対応次第で長引く恐れもある。期間中も保険加入を望む人がいれば契約はできる。郵便局で扱うアフラック生命保険や住友生命保険など他社商品の扱いは未定だ。
かんぽ生命が派手にやらかしています。
僕も保険会社と激しいバトルを繰り広げた経験がありますが、記事のような内容になると流石に、営業担当者の資質と言うより企業全体の体質を疑いますね。
最近、不動産業者ではよくありますが、日本郵政がこれだとは。

かんぽ生命は、どこに落としどころを見つけるのか?
「顧客に対して会社が補償し、関わった職員を罰しない」というのが濃いと思いますが。

大元は郵政省というお役所だったので、民間企業と肩を並べて営業活動なんて無理だったということなのか、特別な縛りの中で仕方なかったのか、いずれにしても日本郵政という看板を自ら汚した罪は計り知れないです。

副業解禁企業続々出現!!

こんにちは、管理人です。

まずは記事をご覧ください。
7/11(木) 京都新聞
信金で全国初「副業解禁」金融で容認拡大、みずほも10月から

 労働人口の減少に伴う人手不足が全国的に深刻化する中、京都府北部を地盤とする京都北都信用金庫(京都府宮津市)が正職員やパート職員を含む約740人を対象に、本業と並行して異業種に就くことを認める副業制度を解禁した。信用金庫の副業解禁は全国で初めて。職員の多様性を育むとともに、人口減少が課題となっている地域の活性化や観光振興の一助となることを目指す。
 京都北都信金は就業規則は変更せず、運用基準を設けて試験的に4月1日から導入した。基準では、1週40時間の法定労働時間の範囲内▽就業日は土、日曜、祝日の午前8時~午後6時の時間帯▽週1日の法定休日を確保▽競業する企業以外であれば業種に制限は設けない―と定めた。対象は入庫3年以上の正職員と嘱託職員、パート職員で、事前の申請許可と事後の報告が必須となる。
 すでに営業係の男性職員が、5月の大型連休を活用して地元の飲食店に勤務した。業務係の女性職員からも美容関係の資格を生かした副業の申請があったという。
 金融機関の副業容認は、新生銀行(東京都)と東邦銀行(福島市)ですでに始まっていて、みずほフィナンシャルグループも今年10月の解禁を予定している。全国信用金庫協会(東京都)では現在までに副業を行っていることを把握している金庫はないという。
 京都北都信金の森屋松吉理事長は「多様な経験が金融の仕事にも生かされる。人口減が著しい府北部で、地域の産業振興につながれば」としている。
ということで、信用金庫としては全国初とのことです!
記事の中にあるような条件下だったら、何の仕事をしようかな~と想像が膨らむところですが、正直条件に合わせるのは非常に困難だと思います。。。

「競合他社で副業しない」くらいの規定しかないのであれば、選択の幅は広がったと思いますが、個人的にはどこかで勤めるよりも自分で何かをやっていければいいなと思いますね。

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30代、大学卒業後、都内で数年勤務、地元にUターン。自然豊かな環境に身を置けたものの収入ダウンで、生活防衛の為に投資やら節約やらを始めました。その様子などをブログで公開していきます!

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